いじめや自殺などの対策に脳科学や心理学の研究成果を生かすため、文部科学省は、感情の動きである「情動」を研究する大学や教育機関をネットワーク化し、各分野の専門家と教育関係者が横断的に連携する仕組みづくりを始める。
子供の問題行動には感情をコントロールする能力の発達が影響することが分かってきているといい、こうした研究情報や学校現場の事例をデータベース化し、3年後をめどに教育指導への活用法をまとめる方針。
文科省などによると、いじめや不登校などへの対応は教員の経験に委ねられることが多く、脳の働きや心理学に基づく科学的なアプローチはほとんど行われていなかった。
最近の研究では、幼少期の虐待などの強いストレスが脳の発達に影響を与え、他人に対する暴力やいじめの一因になるとされている。今後、脳の「行動抑制」をつかさどる部位の研究を「キレやすい子供」への対応や自殺防止に役立てたり、喜びを感じるメカニズムを解析し、子供のやる気を引き出したりする指導法につなげる。
文科省は脳科学や心理学の研究機関に調査を委託するほか、保育所や学校などにも協力を求め、現場の事例収集や子供の定点観測を実施。各分野で情報を共有して研究を加速させる。
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