国連教育科学文化機関（ユネスコ）は１１日、スウェーデンで開いた会合で、自然保護と活用の両立を目指す生物圏保存地域「ユネスコエコパーク」に「南アルプス」（山梨、長野、静岡県）と「只見」（福島県）を登録することを決めた。２０１２年の「綾」（宮崎県）以来２年ぶりの登録。国内のエコパークは計７カ所となった。

南アルプスは３県の東西約１５キロ、南北約５０キロに及ぶ山岳地帯で、エコパークには３０００メートル級の山々が連なる約３０万２０００ヘクタールが対象となった。この地域ではエコツーリズムや農産物のブランド化などの活発な取り組みが展開されている。

　只見は只見町全域と檜枝岐村の一部を含めた約７万８０００ヘクタールが対象。０７年にブナ林に代表される自然環境の保護と次世代への継承をうたった「自然首都・只見」を宣言しており、エコパーク登録によって福島第１原発事故からの復興を加速させたいとの期待もある。　

　一方、１９８０年に登録されている「志賀高原」（群馬、長野県）の地域拡大の審査は持ち越された。

　世界自然遺産が手つかずの自然をそのまま守るのに対し、エコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和が狙い。地域の自然と文化を守りながら地域社会の発展を目指すため生物多様性の保全機能、学術的研究支援、経済と社会の発展の三つの機能が求められ、登録には▽自然環境を守らなければならない「核心地域」▽環境教育や観光・レジャーに利用できる「緩衝地域」▽社会と経済の発展が図られる「移行地域」－－の三つの地域を設定しなければならない。

　国内では志賀高原と綾に加え、「白山」（石川、岐阜、富山、福井県）、「大台ケ原・大峰山」（奈良、三重県）、「屋久島」（鹿児島県）が登録されていた

 ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、外部有識者による改革委員会（岸輝雄委員長）は２日、理化学研究所の調査委員会が不正認定した２件以外の疑義について、再調査するよう理研に改めて要請した。理研が進めるＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験に、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが関与すべきだとの見解を再発防止策に盛り込む方針も決めた。

 sＴＡＰ論文は２本あり、このうち１本で調査委は不正があったと認定。もう１本についても画像やグラフに疑義が指摘されているが、小保方氏らが撤回に応じたことを理由に、理研は調査しないことを決めた。
　改革委は非公開で、岸委員長によると、この論文への理研の対応を議論。「（論文を）取り下げるから不問というのは、不正問題を解決するための改革委（の方針）と相反する」として、新たな疑義の調査を求めることで一致した。また、岸委員長は「（小保方氏が）検証実験に関与してできなければ、ＳＴＡＰ細胞もＳＴＡＰ現象もないということが言える」と述べた。

 北海道石狩市の道警札幌北署柏木駐在所で破裂したカセットボンベが見つかった事件で、ボンベに付着していた着火剤が、５月４日に石狩市の別の駐在所で起きたボンベ破裂事件の現場に残っていた着火剤と類似していることが、同署への取材で分かった。

 広島県安芸高田市八千代町の市管理のグラウンドで１７日、くぎ約１０００本が散らばっているのが見つかった。県警安芸高田署は、何者かがまいた可能性があるとして、威力業務妨害容疑で捜査している。
　同署によると、くぎは長さ３∼４センチで新品。１７日午前７時２０分頃、グラウンド（約５０００平方メートル）で運動会を予定していた、近くの八千代南保育園の職員が発見した。職員は前日午後８時頃までグラウンドで運動会の準備をしていたが、その際に異常はなかったとしている。

　同園はくぎを回収し、運動会を予定通り開催した。

 〔サンフランシスコ　６日　ロイター〕 - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜IPO-ALIB.N＞は６日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に１０億ドル規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。