原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分場について、経済産業省の作業部会は２４日、適地の選定基準案を示した。立地不適地として、火山の半径１５キロ圏内▽活断層の周辺▽過去１０万年間に３００メートル以上隆起した地域－－などの基準を示し、候補地から外すよう求めた。だが、この基準に該当しない適地は国土の７割に及ぶとされ、科学的基準による絞り込みは事実上、不可能との見解を示した格好だ。

　国は昨年１２月、従来の公募方式を断念し、「科学的根拠に基づいて有望地を選定し、国が複数地域に申し入れる」と方針転換した。作業部会は、地質や地震、地下水などの専門家１２人で構成し、昨年１０月から６回の会合を開催。処分事業を担う原子力発電環境整備機構の報告を基に妥当性を検討した。

　その結果、放射性物質を閉じ込める金属容器や粘土の緩衝材が損傷しないよう、地中の温度が十分低く、強い酸性の地下水に浸されないことが重要と判断。火山から半径１５キロ圏内は不適地とした。(テーラーメイドアウトレット)

　既知の大きな活断層周辺では、断層の長さに応じて一定範囲での設置を回避するとしつつも活断層の場所や活動状況のデータは今なお不十分と指摘。不明瞭な小断層は処分場の施設の配置を工夫することで適地になりうるとし、詳しい調査段階で判断すべきだとした。さらに、処分場が地下に設置されても地盤が隆起して地表近くに動いたり、風雨で浸食されたりするリスクを踏まえ、過去１０万年間に３００メートル以上隆起した場所を除外している。

　活断層は東北地方の太平洋側や中国地方、紀伊半島などで少なく、火山は北海道日高地方や三陸沿岸部、九州東部などで今後も形成されにくいとされている。「適地」は広範囲に及ぶため、作業部会は全国の適地マップを作製していない。

　今後、同機構はこうした基準に従い、全国の不適地を除外。その上で、３段階の調査などを経て３０年後をめどに操業を始める。地下施設の規模は約１０平方キロ。操業は５０年間を予定し、閉鎖後も３００年間モニタリングする。

ＳＴＡＰ細胞の論文で、小保方ユニットリーダーの共著者の若山照彦山梨大教授は１８日、２枚のマウス胎盤写真が酷似していると指摘された点について、朝日新聞の取材に「同じマウスで角度が違う写真を２回使ってしまい、一方の削除を忘れた単純ミス」と説明した。

　若山教授はＳＴＡＰ細胞を使いマウスを作製し撮影した。一つの胎児に対し向きを変えたりひっくり返したりして何枚も撮影。複数の胎児で計数百枚撮ったという。その結果、小保方さんが勘違いし同じ胎児の写真を使ってしまった。１人で追加実験をしながら図を作製するなど、忙しすぎたことも勘違いの要因の一つという。

　加えて「論文を何度も書き直し、最終的に２枚目の写真は本文と関係がなくなっているが、削除を忘れた」と話している。（中村通子）

■早稲田大も調査開始

　小保方さんに学位を与えた早稲田大も１８日、調査を始めた。博士論文には米ハーバード大留学時の２０１１年に発表した自身の論文が引用されており、ブログは、引用元の論文に「画像の使い回しがあるのではないか」という疑問を指摘している。この画像は博士論文でも使われている。

　画像は、どんな遺伝子が働いているかを調べた結果で、別の種類の遺伝子なのに酷似した画像が数カ所あった。指導したチャールズ・バカンティ教授はネイチャー誌に「悪意のないミスのようだ」と説明。先週、これらの画像の削除を掲載誌に求めた。早大広報室は「仮に問題の画像が取り消されたとしても、博士論文の趣旨に影響しないと考えている」としている。

 パソコン（ＰＣ）の遠隔操作事件で威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員、片山祐輔被告（３１）の初公判は１２日午後も東京地裁（大野勝則裁判長）で続き、被告・弁護側が冒頭陳述で改めて全面無罪を主張した。捜査の過程で無関係の男性４人が逮捕されたことを引き合いに、弁護人は「５人目の誤認逮捕事件だ。完全に無実」と強調。被告も遠隔操作の被害者だったと位置づけ、検察側との対決姿勢を鮮明にした。

　この日の法廷では、被告本人による異例の冒頭陳述も行われた。プログラマーである片山被告は、遠隔操作ウイルス作成のために使われるプログラム言語に関して「ちんぷんかんぷんではないが、ウイルスのような高度なものを私が作ることは不可能」と説明。自身のＰＣから作成の痕跡があったと検察側に指摘された点には「痕跡を仕込むのも消すのも自在だった真犯人にＰＣを遠隔操作され、私が犯人に仕立て上げられた」と反論した。(ゼクシオ8フェアウェイウッド)

　用意した書面の読み上げは約１時間にわたり、最後に「よく分からない根拠で拘束され続けている。人生の浪費が耐えられない。どうか保釈申請を認めてください。もう疲れが限界です」と訴えた。

　主任弁護人の佐藤博史弁護士も、約６４０点の間接証拠を基にした検察側の立証を「決定的な証拠は一つもない。壮大なゼロだ」と批判。片山被告がウイルスの情報が入った記憶媒体を首輪に貼り付け、神奈川・江の島で猫に装着したとする検察側の主張に対して「貼り付けに使われたテープから、別人のＤＮＡ型が検出された」と指摘した。

　法廷では、この防犯カメラの映像も再生された。片山被告が辺りを見渡しながら猫に接触し、写真を撮るような姿がモニターに映し出された。これに対し弁護側は「首輪を付ける場面が映っていない」などと主張した。(ゴルフ用品アウトレット)

　起訴状によると、片山被告は２０１２年６∼９月、殺人や襲撃など９件の犯行予告をしたとされ、ウイルス供用罪でも起訴されている。

東京海上日動火災保険が最大１２万件の自動車保険金の一部未払いを契約者に通知していなかった問題で、同社は６日、読売新聞の取材に対し、支払いの判断材料とする契約者記録について「すでに大部分が消去されたとみられる」と回答した。

　未払いがあったのは２００２年４月から０３年６月の契約分。ピンG25アイアン同社は、この記録を基に作成した未払い者リストの半数以上を消去したとも説明。同社は「未払いを確認できたら支払う」としているが、それを証明するデータを自ら消去していたことになる。

　同社関係者によると、この契約者記録は「進捗(しんちょく)状況記録票」。契約内容や事故日、事故後の対応、保険金の支払い状況などを同社担当者が詳細に入力し、データベースで管理している。

　同記録の保存期限について、同社は「契約満期日（契約更新日）などの半年後から９年間」と説明。契約者が別の事故を起こして新たに対応した場合などは、その後も残るが、すでに保存期限を過ぎた記録も多く、大部分が自動的に消去されたとみられるという。(ミズノJPX825アイアン)

　日本損害保険協会（東京）によると、契約者記録の保存期限について業界で統一した基準はなく、各社ごとに異なるという。

　同社はリストの消去について、「保存期限の設定は支店ごとに任せており、失われた地域については、期限が過ぎたため、自動的に消えてしまったと考えられる」と説明している。

山梨県都留市で学校給食を担当する調理員８人がノロウイルスに感染し、市は、市内すべての小・中学校の給食を停止した。

　ノロウイルスの感染が分かったのは、都留市の学校給食センターと小学校の調理場の調理員計８人。市が今週、調理員や配送員３８人を独自に検査したところ、８人の感染が分かった。

　感染の経路は分かっていないが、８人は発症しておらず、児童・生徒への感染や発症も確認されていないという。

　検査結果を受け、市では、子どもたちの安全を確保するため、２２日から市内１１の小・中学校すべてで給食を停止し、弁当を持参させる措置を取った。市は残る調理員の検査と施設の消毒を行った上で、調理員の回復状況をふまえて給食の再開時期を判断する。